相続時精算課税により取得した財産

贈与税は、原則である「暦年課税」と一定の条件を満たした場合に適用できる相続時精算課税があります。

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度で、一度選択するとその年以降は「暦年課税」に戻ることはできません。

相続時精算課税を選択すると、父母又は祖父母が亡くなった際、相続税の計算上、相続発生贈与財産の価額（相続時ではなく贈与時の時価）を加算して相続税額を計算します。

一方で相続時精算課税を選択して支払った税額は相続時精算課税による税額控除という形で相続税から税額控除できます。

贈与税の額は、複数年にわたり適用できる特別控除額２５００万円（過去にこの特別控除額を利用した場合はその残額）を超えた額に対して一律税率２０％を乗じることによって計算します。

（１）相続税の課税価格で加算される財産の価額は贈与の時の価額になります

贈与の後の値上がりや値下がりは加味しません。

（２）小規模宅地等の特例の適用にはならない

小規模宅地等の特例は、相続又は遺贈により取得した財産が対象になります。そのため、相続時精算課税の対象となる財産は相続税の課税価額の計算には含まれても、小規模宅地等の特例の対象には含まれません。