相続が発生したらやるべきこと
 

日本では健康保険といっても様々な種類があります。

自営業や主婦の場合・・・国民健康保険

会社員の場合・・・健康保険組合、協会けんぽ

公務員などの場合・・・共済組合

といった具合です。ただ、会社員や公務員などの場合は勤務先で事情を伝えれば手続きをしてもらえるため、ここでは国民健康保険加入の場合の手続きについてご紹介します。

世帯主が亡くなったからといって必ず変更手続きが必要という訳ではありません。１５歳以上の世帯員であれば誰でも世帯主になることができます。

そのため、世帯主になれる条件に該当する世帯員が一人しかいなければ世帯主の変更手続きは必要ありません。

年金は死亡した月の分までしかもらえないので、年金受給者が亡くなっても年金の受給手続きの停止を行っていないと後でもらいすぎていた年金を返金する必要があるので、早めに手続きを行うことをお勧めします。

故人が残す財産といってもすべてがプラスの財産とは限らず、借金を残しているような場合もあります。そのような場合、何も手続きしないと相続人は単純承認として当該借金まで相続することになってしまいます。

そのため、相続があったことを知った日から３か月以内であれば、家庭裁判所に申し立てを行うことにより、相続放棄又は限定承認の手続きを行うことが可能となっています。

なお、限定承認とは、相続人が相続財産を限度として有限責任を負う相続の方法です。限定承認を利用するケースとしては以下のケースが考えられます。

故人であってもその年の所得を申告する必要があり、当該手続きは準確定申告といいます。

通常の確定申告では１月１日から１２月３１日までの所得を翌年２月１６日から３月１５日までの間に申告納税しますが、準確定申告の場合は、相続開始の４か月以内に申告納税をする必要があります。

必ずしも全員が準確定申告を行わなければならないわけではないですが、準確定申告が必要な方の例として以下のようなケースがあります。

準確定申告が不要なケースとしては以下のような場合があります。

故人が会社の健康保険に加入していた場合は、その者に生計を維持され、埋葬を行う者が請求することにより埋葬料（金額は５万円）が支払われます。この場合、身寄りのない方で近隣の方などが実際の埋葬を行った場合は埋葬費（埋葬に要した費用で５万円以内）が請求できます。

また、健康保険の扶養者が死亡した場合は、家族埋葬料（金額は５万円）が請求できます。

、国民健康保険に加入していた場合は、市区町村から葬祭費が支給され、故人が後期高齢者（７５歳以上）である場合は、後期高齢者医療葬祭費が支給されます。

埋葬料、家族埋葬料、葬祭費の時効は、死亡した日の翌日から２年以内、埋葬費の時効は、埋葬を行った日の翌日から２年以内となっています。

埋葬料・家族埋葬料のまとめ

埋葬費のまとめ

葬祭費のまとめ

故人が生命保険に加入していた場合、請求しなければ生命保険金は支払われません。生命保険会社に連絡を行い、死亡保険金請求書に記入を行うことによって請求を行います。必要書類が保険会社によって異なることもあるため、各生命保険会社に詳細を確認することが必要になります。

なお、保険法９５条により３年以内に保険会社に連絡しない場合は受け取る権利は原則として失うことになります。

故人の状況により異なりますが、

・遺族基礎年金

・遺族厚生年金

・寡婦年金

・死亡一時金

等を受け取れる場合があります。個々人により状況が大きく異なるため、個別に年金事務所で要件を確認し、自身がもっとも有利な受給方法を確認する必要があります。

年金は死亡した月の分までもらえますが、年金をもらっていなかった金額があればそれは生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

時効が５年となっていますので、未支給年金があれば年金事務所や年金相談センターで請求し、受け取ることを忘れないようにしましょう。

未支給年金の受け取ることができる順位

生計を同じくしていた遺族の中でも未支給年金の受給には次の順番で優先順位があります。

電気・ガス・水道などの公共料金や電話・インターネットの契約などは解約しない限り継続になるため、故人名義のものは解約や名義変更が必要になります。

故人が一人暮らしでその後それらのサービスを利用する見込みがなければ当該サービスを契約し、他に同居する家族がいて引き続それらのサービスを利用するという場合は故人の預金口座は凍結されて使用できなくなるため、口座振替の名義変更が必要になります。

故人の預金口座は、死後凍結されて原則として遺産分割協議成立前に引き出すことや口座振替を行うことができません。また、銀行により、口座の解約・払い戻いに際して必要となる書類も異なってきます。

相続人間で話がまとまれば相続財産を相続人間で分けるために遺産分割協議書を作成します。

期限はとくに設けられてはいませんが、相続税申告や不動産の相続登記などとも関連してくるため、重要な手続きとなります。