構築物・附属設備等の評価

文化財建造物である家屋の価額は、それが文化財建造物でないものとした場合の価額から、その価額に24-8((文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価))に定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価するとされており、控除割合は以下の通りになっています。

構築物・附属設備の評価額が、固定資産税評価額に含まれているかどうかといってもその判断は難しいものがあります。

ただ、特に事業で用いている構築物・附属設備については、準確定申告の申告書を見て、取得年月が建物や土地と同じ時期の構築物・附属設備である場合、構築物・附属設備は建物や土地の固定資産税評価額に通常は含まれているのではという参考になります。