特定同族会社事業用宅地等とは

特定同族会社事業等宅地等とは、相続開始の直前に被相続人等が特定の同族会社の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又遺贈により取得した相続税の申告期限においてその法人の役員である親族が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの（要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。）をいいます。

特定同族会社とは、相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と特別の関係を有する者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の10分の５を超える法人（清算中の会社を除く）をいいます。

①不動産貸付業、駐車場業、自転車駐輪場業および準事業（事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの）を除きます。

➁建物の所有者が誰であるかにより、法人の事業の用に供されて宅地等の範囲は以下のようになります。