相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産

相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税申告の際に相続税の課税価額に加算を行います。

相続開始前３年以内とは、例えば平成３０年６月３０日であれば平成２７年６月３０日までの期間になります。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計し、基礎控除年１１０万円を控除し、残額に税率をあてはめて計算します（暦年課税）。

計算は以下の速算表を用いれば簡単です。

一般贈与財産用・・・「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合（「一般税率」を使用します。）

    基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円

    贈与税額の計算 390万円 × 20% － 25万円 ＝ 53万円

【特例贈与財産用】(特例税率)・・・直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合（「特例税率」を使用します。）

    基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円

    贈与税額の計算 390万円 × 15% － 10万円 ＝ 48.5万円

直系尊属から一括贈与を受けた教育資金、結婚子育て資金で、未使用の管理残額が残っていた場合、原則として生前贈与加算が適用になりますが、受贈者が相続又は遺贈により管理残額以外の資産を一切取得しなかった場合、生前贈与加算の適用はありません。

ここで注意するのは、遺贈があった場合は生前贈与加算があるため、例え相続放棄しても受贈者が死亡保険金の受け取りがあった場合、遺贈により相続財産を取得したものとみなされるため、生前贈与加算は適用されるということです。