相続税が０だと相続税申告が不要と思っていませんか？

相続税は、被相続人の課税価額の合計金額が

基礎控除額＝3,000万円＋６００万円×法定相続人の数以下であれば納税額は０円になります。

ただ、同じ被相続人の課税価額の合計金額が０であっても、相続税申告を行わないと適用できない特例を適用したうえで納税額が０円になったのであれば相続税申告を行う必要があります。

具体的なケースについてご紹介します

小規模宅地等の特例とは、被相続人が所有する宅地等を相続人が一定に条件のもと相続又は遺贈により取得した場合、一定額評価額を減額できるという特例です。

以下の通りに評価額が下がることになります。

配偶者が相続又は遺贈により相続財産を取得した場合、当該相続財産の以下の部分については、相続税を課さない配偶者の税額軽減という特例があります。

    (1) 1億6千万円

    (2) 配偶者の法定相続分相当額

配偶者の税額軽減についても相続税申告を行わないと適用にならないため、相続税額が結果として０になるとしても相続税申告は行う必要があります。