家屋の評価

家屋の評価は以下の区分に従って評価します。

（１）自用家屋の評価

（２）貸家の評価

①一時的に空き家の場合の貸家の評価

➁使用貸借されている家屋

（３）固定資産税が付されていない家屋の評価

①家屋の固定資産税評価額が確定した場合

（４）建築中の家屋

家屋の評価は、固定資産税評価額に１．０を乗じた評価するとされているため、結局は固定資産税評価額で評価することになります。

貸家の評価は、その家屋の固定資産税評価額から、借家権割合と賃貸割合を乗じた価額で評価することによって評価します。

例えば、家屋の固定資産税評価額が２０００、借家権割合が３０％、賃貸割合が５０％であると

２０００－（２０００×３０％×５０％）＝１７００と評価します。

ここで

賃貸割合＝Ａのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計／当該家屋の各独立部分の床面積合計（Ａ）

となります。

生前に増改築を行った家屋がある場合、当該増改築に応じた固定資産税評価額が付されていない場合があるため当該部分を評価する必要があります。

以下の２つの方法が定められていますが、実務上は（２）の方法を採用します。

（１）当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との類似、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額を加算した価額に基づき評価する方法

（２）状況の類似した付近の家屋がない場合、その増改築等に係る部分の再評価額から償却費相当額を除いた価額の７０％で評価する方法

償却費相当額は、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。

建築中の家屋は、その費用現価の７０％に相当する金額で評価します。

ただ、投下建築費用と実際の支払額に差がある場合、未払金や前渡金が発生します。

例：

投下建築費　２００　支払２００　家屋評価１４０　他に債権債務なし

投下建築費　２００　支払２５０　家屋評価１４０　前渡金５０

投下建築費　２００　支払１５０　家屋評価１４０　未払金５０