相続税の納税義務者

相続税の納税義務者は、相続又は遺贈により財産を取得した個人ですが、人格のない社団若しくは財団又は法人も個人とみなされて相続税の納税義務者となる場合があります。

個人の相続税の納税者は、住所や国籍等で以下のように区分され、区分によって相続税が課税される資産の範囲が異なります。

なお、以下の者は日本に住所があるものと扱われます。

(1) 学術、技芸の習得のため留学している者で日本にいる者の扶養親族となっている者

(2) 国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で国外における当該人的役務の提供が短期間(おおむね1年以内である場合をいうものとする。)であると見込まれる者(その者の配偶者その他生計を一にする親族でその者と同居している者を含む。)→いわゆる１年以内の海外出張者とその配偶者、生計一親族のことです。

なお、定義に出てくる一時居住者、一時居住被相続人、非居住被相続人の定義は以下の通りです。

上記の個人の居住無制限納税義務者及び居住無制限納税義務者と「無制限納税義務者」が入っている者は、国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産すべてが課税資産の範囲に含まれます。

一方、制限納税義務者については、国外財産が課税資産の範囲から外れ、課税資産は国内財産、相続時精算課税適用財産のみとなります。

最後の特定納税義務者は、相続時精算課税適用財産のみが課税財産になります。

相続税法では、債務控除、配偶者の税額軽減、税額控除などの定めがありますが、納税義務者の種類によって適用の有無が異なる場合もあり、表にまとめると以下のようになります。

ただし、小規模宅地等の特例には、制限納税義務者で日本国籍を有しない場合、適用できない場合があります。